調査チームがサードパーティのAndroidアプリトラッカーを非難 – Mobile World Live

調査チームがサードパーティのAndroidアプリトラッカーを非難

01 NOV 2018

オックスフォード大学の調査により、100万近くのGoogle Playアプリにユーザー挙動の追跡機能が備わっていることが明らかになりました。こうしたデータは最終的にAlphabetFacebookといった大手ハイテク企業に渡っています。

調査チームはこう述べています。「この白書は米国と英国のGoogle Playストアにて、959,000個のアプリを対象にサードパーティのトラッカーの普及率を実証的に調査した結果を示します。ほとんどのアプリにはサードパーティの追跡機能が搭載されており、企業が複数のデジタルサービスにまたがり、ユーザーを特定してその挙動を追跡できることが判明しました。」

データを使用して各個人の詳細なプロファイルを作成でき、ターゲット広告、クレジットスコアリング、政治キャンペーンメッセージなどに使用できます。

調査にて追跡企業の所有者とデータの送信先を調べたところ、88%Alphabet43%Facebook34%Twitterに所有されていました。VerizonMicrosoftAmazonも所有者一覧に名前が挙がっています。

Googleによるとデータ収集はアプリのクラッシュといった「通常動作」の情報収集に使用されている、とファイナンシャル・タイムズ(FT)は報道しています。

検索ツールの大手であるGoogleはこう述べています。「当社は開発者やサードパーティアプリがデータを扱う方法を明確にポリシーやガイドラインにて規定しており、開発者に対しては公開度を保ち、ユーザーの許可を得ることを要求しています。アプリがポリシーに違反すれば、当社が対処します。」

既得権益

調査チームは、そうしたアプリに対する処罰はサービスプロバイダーの既得権益が原因で抑制されている可能性がある、と説明します。「GoogleAppleの両社とも、長年に渡ってデジタル広告業界に関わっています。」

GoogleDoubleClickを含む数社の追跡企業を所有しています。AppleiPhoneアプリの広告ネットワーク追跡業者から収益配分を受け取っており、これは2016年に廃止されるまで続いていました。

大学の調査プロジェクトを率いたReuben Binnsは、FTに対して広告から収入を得るアプリのビジネスモデルは「統制が効かなくなって混沌とした産業を形成しており、最も影響を被る人々は蚊帳の外に置かれている」と説明します。

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