中国のインターネット大手テンセントが、日本のソーシャルデータプロバイダであるホットリンク社と提携。WeChat Payサービス導入10,000店舗の年内達成を目指す。

 

WeChat Payは、訪日客全体の4分の1を占め、消費額の大きさで他のグループを圧倒する中国人観光客を対象とした決済サービスだが、日経アジアンレビューによると、日本でWeChat Payを導入している店舗は極めて少ないという。

 

日本を訪れる中国人観光客の間で最も普及している決済手段はUnionPayカードだが、テンセントは、日本におけるWeChat Payの導入店舗を、UnionPayカードの導入店舗数に匹敵する20,000店に増やす計画を立てていると同メディアは報じている。

 

WeChat Payにより、日本企業がホットリンクのWeChatページを介して自社の商品とサービスを販促し、割引を提供できるようになる。店舗側は、最初にタブレットでアプリをダウンロードすれば、このアプリを使って顧客のスマートフォン画面からQRコードをスキャンすることができる。決済処理は中国建設銀行が行う。

 

WeChat Payは、中国人観光客の間で人気が高いタイ、インドネシア、シンガポールでも利用できる。

 

WeChat Payは、中国で最も人気のあるWeChatメッセージングアプリとリンクしており、国内で3億人以上が、タクシー料金を始め、コンビニエンスストアでの買物や公共料金など、あらゆる決済にWeChat Payを利用している。また、テンセントが15パーセントの株式を保有する中国第2のEコマースプラットフォームJD.comでも利用することができ、中国国内のWeChat Pay利用可能店舗は30万件を超える。